広報ツールの制作会社｜364日対応体制

はじめに

本原稿は、企業などの広報担当者、総務部、人事部または広告・マーケティング担当者の方に向けて広報ツールの制作に関する情報をまとめています。

広報ツールは社会とのコミュニケーションに欠かせない

広報ツールは企業の知名度アップやブランディング、人材募集、拡販など、社会とのコミュニケーションに欠かせないツールです。それらは会社案内やWebサイトにはじまり、PR誌、カタログやリーフレット、ポスター、チラシなど多岐に渡ります。最近ではSNSなどのコミュニュケーションツールも広報ツールとして活用されています。　

広報ツールの制作はWebマーケティング視点が欠かせない

近年、広報ツールで力を発揮するのがWebマーケティングに関するツールです。特に長期的なブランディングや顧客のロイヤリティを高めるオウンドメディアの運営は不可欠とされています。

また、数年前まで広報ツールにおいては、紙ベースの会社案内やカタログからコピーやスペックを転載して、Webマーケティングに活用していましたが今では、Webマーケティングで使用したコンテンツを紙媒体などへ転載する逆転現象がよくみられます。もちろん、これは会社の方針や施策によって異なるので、一概にどちらがいいとはいえませんが、広報ツールを制作する立場のものは、柔軟な対応が求められます。

広報ツールの制作は仕組みで考えることが重要

マーケティング視線で広報ツールの制作を考える際に重視されているのがメディアミックスです。イメージやコピーを統一することでブランディングやセールスのメッセージをより強化するからです。2015年ごろから企業がオウンドメディアを持つようになり、メディアミックスに加えて仕組み化が注目を集めています。

Webの広報ツールの反響が可視化できる

広報ツールの反響を考察するには、媒体ごとにアンケートを実施したり、反響数をカウントしたりしていました。しかし、媒体におけるどのコンテンツが有効であったのかはなかなか推測の域をでることがありませんでした。もっともこれは広報ツールの制作や活用に多大な予算をかける企業に限られ、中小規模企業では、担当者の属人的な経験に頼ることが多く、検証の手立ても明確ではありませんでした。しかし、ここ数年は、グーグルアナリティクスやグールグルサーチコンソールなどの無料の検証ツールが普及したことで、Webで使用する広報ツールの反響を可視化できるようになっています。

Webの検証結果を他の広報ツールへ生かす

キーワードや読まれるコンテンツ、対象者の属性などがWebマーケティングで可能になったことで、それを他の広報ツールでも応用可能と考えられるようになったのです。Webサイトの記事で反響が得られることは、紙媒体などでも効果があると考えられます。効果が得られる指標があれば、それに集約すればコストを抑えることが可能になり、また効率化も進みます。こうした結果はSDGsの取り組みにも反映させることができるので、トータルな視点から企業のブランディング構築や顧客や投資家のロイヤリティの向上にもなって行きます。

広報ツールは仕組みで考える時代

広報ツールの制作は、広報のレギュレーションを作成し、媒体ごとに制作力のある代理店や広報ツールの制作会社に依頼するのが一般的なやり方です。社内報は社内報で実績のあるA社、会社案内は印刷会社のB社、Web制作はA社とB社のコンペで決定などです。でも、レギュレーションをしっかり作成していても、それで広報担当者の負担が軽減したり、効率化したりしているでしょうか。おそらくツールが増えるごとに負担が増え、検証や効果測定がおざなりになっているのではないでしょうか。

それはツール制作する手順が仕組み化されておらず、工数が不明瞭なために業務負担量が把握できていないことに起因します。仕組みで考えることにより、制作の負担は軽減するだけでなく、検証もできるので改善が進みます。

制作会社とツールを共有する仕組み

広報ツールは、それぞれで制作の難易度や重要度は変わります。にも関わらず、制作会社しか保有できないツールだけで制作する必要はまったくありません。特に最近ではブラウザ上で、しかも無料で使えるグラフィックデザインツール、Web制作ツールで優れたものがローンチされているので、そうした活用を積極的に利用することをおすすめします。また、デジタル化できる広報ツールは、印刷から脱却することで、制作コストや工数を大幅に減らすことが可能になっています。可能な限り制作ツール、検証ツール、制作物をデジタル化することが、広報ツールの力を最大化する要諦となるのです。

仕組みとは目的に応じたポジショニング

広報における仕組みとは、ツールの目的にベストフィットさせることです。例えば、社内報の目的は何でしょうか。会社の新しい取り組みの周知、社員同士のコミュニケーション、モチベーションアップ、企業活動の記録など、さまざまな目的が考えられます。しかし、それらのお題目は、はたして生かされているでしょうか？

ここで１つの例をあげましょう。あるメーカーで新商品を全社的にプロモーションすることになりました。当初、社内報で取り上げることを考えていましたが、紙面を割くスペースが厳しく、社内報では告知程度にして、別途、部長メッセージを号外化することにしたのです。号外化したことで、主旨が想像以上に社員に伝わりました。

広報ツールの制作は、ともすれば本来の目的を見失い、制作することが目的になってしまいます。広告代理店や印刷会社の職人的な制作マンは、その腕を発揮するために、広報担当者の意図を考えず、制作アイデアを提示するかもしれません。

しかし、目的のための仕組みを歪めることにならないか、無理やり体裁を整えることに拘泥しないよう、広報担当者は柔軟でフラットな思考を持つべきでしょう。

目的の仕組みの中でツールの位置付けを明確にしておけば、ブレることはありません。

広報ツールはWeb媒体をタグボートに据える

企業のビジネスにより、Webマーケティングを主とするより紙媒体や電波媒体を主とする方が良い場合があります。予算配分は別として、プロモーションのタグボートにはWebマーケティングを据えるべきです。

広報担当者はドアオープナーに惑わされてはいけない

数多ある広報ツールの中からもっとも最適な組み合わせを行うのが方法担当者の役割のひとつ。取引先の広告代理店、PR会社、印刷会社、制作会社は、自社の売上拡大を図るべく、さまざまな企画で広報担当者にアプローチをします。確かに、そうした会社から提案されるもののなかには「これは！」と感じるものもあるでしょう。

しかし、広報担当者は、広報ツールの効果に関して、明確な指針を持っていなければ、それらの企画を十分に生かすことができません。また、目新しいからといって、十分に検証できないツールをプロモーションの中心に据えるのには危険がともないます。やはり軸になる広報ツールは、その規模の大小に関わらず、プロモーションを客観的に解析する手助けとなる部類のものを選ぶことです。

広報ツールの軸をWebマーケティングにする理由

本記事の前半部分でも述べましたが、Webマーケティングに関わるツールは、広告にしろ、オウンドメディアにしろ、詳細に検証することが可能です。それは属人的ではなく、誰もが同じ条件で検証できるデータとして表出します。つまり、数字を基準として、全広報ツールに展開活用することが可能なのです。

デジタルマーケティングは、これまでの常識を大きく覆しました。テレビの広告費をネット広告が上回ったのも、単にみんながネットを見るようになっただけでなく、企業の規模に関わらず使用でき、かつ検証することでより効果的な広告にブラッシュアップできるからです。Webマーケティングで方向を見定めて、その他のツールに展開することでより強力なツール開発が可能になります。

広報ツール制作の株式会社アワードの特長

株式会社アワードは、Webサイト、オウンドメディア、コンテンツマーケティング支援から会社案内、入社案内、車内掲示用ポスター、社内報、研修テキスト、NEWS、プレスリリース、営業用あいさつ文章作成、クレド、ビジネス名刺、社員証、周年・記念誌など、各種広報ツールを作成しています。

サークルディレクションで相互情報を開示

よく、さまざまなツールをワンストップで対応可能なことを標榜する広報ツールの制作会社があります。弊社が大切にしているのは、協業会社を含めたサークルディレクションです。サークルディレクションは、chatworkやTeams、Googlのツールなどコミュニケーションを促進するサービスを活用することで、情報を共有し業務を進める方法です。カタリスト（触媒）方式とも言いますが、関係する人からベストのアンサーを引き出し、想像以上のアイデアを創出するのに有効な方法です。

デザイン力より表現力

広報ツールの目的は、高いデザイン力が必要なものばかりではありません。重要なことは、伝えるべきことの表現力です。文字、映像、音声など、多彩なコンテンツを駆使して広報ツールにあった表現をプランニングします。

株式会社アワードのメリットとデメリット

広報ツール制作のメリット

・株式会社アワードでは、これまで数多くの広報ツールを作成してきました。会社案内やWebサイトに関しては企画提案から行うので、広報担当者の労力を軽減します。

・コピーライター、デザイナー、カメラマンなど制作スタッフを広報ツールの目的や種類に応じて編成します。また、クラウドソーシングを使用するので、ロゴタイプやフライヤーなどは、多くの案を事前に確認することが可能です。

・株式会社アワードの営業⽇は1⽉1⽇〜12⽉30⽇（ほぼ年中無休）なので、良好なコミュニケーションをとることが可能です。

・リモートによるお打ち合わせやSNSなどを使用するので時間を節約し、それらを価格に反映できます。

広報ツール制作のデメリット

・株式会社アワードは新聞媒体、ラジオ媒体、テレビ媒体を通常扱っておりませんので、媒体料金などの算出に時間をいただきます。また、50万円以上の媒体案件については、前金制となっております。

・印刷機を保有していませんので、印刷などは協力会社、または通販印刷を使用することになり、急対応のできない場合があります。

・クライアントに対して二人対応体制をとっていますが、現在のところ少人数なので、オファーをお引き受けできない場合やプロジェクトのスケジュールなどはご相談させていただく場合があります。

株式会社アワードの広報ツールの制作料金の目安

・Webサイト構築：300,000円（ワードプレステーマ使用・会社概要などの原稿はご用意ください）

・オウンドメディア構築： 100,000円、150,000円、200,000円（いずれもワードプレスのテーマを使用した場合の月額、最低1年契約）

・SEO対策原稿作成：1文字5円、記事プランニング50記事まで300,000円（ツールを使用したキーワード列挙と洗い出し、50記事分の構成）

・キラーコンテンツセット：ブログ記事（8,000文字程度）、ホワイトペーパー（12ページ）、ランディングページ作成で350,000円、500,000円

・メールマガジン・ニュースレター制作：30,000円、45,000円

・社内報制作：ページあたり：30,000円、45,000円

・機関紙制作：ページあたり：30,000円、45,000円

・会社案内制作：ページあたり：40,000円、60,000円

・周年・記念誌：ページあたり：40,000円、60,000円

・事例広告作成・事例取材記事作成：1件70,000円、100,000円、200,000円

まとめ

Webマーケティングでは、キーワードや顧客の誘導する導線をしっかりつくることで効果を高めます。株式会社アワードは、その軸を決めて、他の広報ツールに展開することを得意としています。